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財団法人 国際研修協力機構(JITCO:=Japan International Training Cooperation Organization)より引用抜粋
外国人研修制度は、諸外国の青壮年労働者を日本に受け入れ、1年以内の期間に、我が国の産業・職業上の技術・技能・知識の修得を支援することを内容とするものです。  入管法上の在留資格は「研修」です。

● 技能実習生要件

技能実習生は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する者です。
(1)いずれの研修型態にも共通の技能実習生要件
 次の1.2.3.のいずれにも該当する者
  1. 18歳以上の外国人
  2. 研修修了後母国へ帰り、日本で修得した技術・技能を活かせる業務に就く予定がある者
  3. 母国での修得が困難な技術・技能を修得するため、日本で研修を受ける必要がある者

(2)研修形態による個別の技能実習生要件
  次の1.2.のいずれにも該当する者
  1. 現地国の国・地方公共団体からの推薦を受けた者
  2. 日本で受ける研修と同種の業務に従事した経験がある者

●受入れ可能な技能実習生の人数

事業協同組合を通じて受け入れる場合、常勤職員数により受入人数が定められています。
受入人数受入企業の常勤職員数 技能実習生の人数
201人以上300人以下 15人以下
101人以上200人以下 10人以下
51人以上100人以下 6人以下
50人以下 3人以下

●研修の対象となる業務

修得しようとする技術・技能等が、同一の作業の反復(単純作業)のみによって修得できるものではない業務です。
受入対象業種はこちら(業種/企業の条件)をご覧下さい。

●滞在期間

原則として1年以内です。

● 研修期間

研修は、実務研修を伴う場合は、原則研修期間を非実務研修(技能実習生を集めた集合研修(1ヶ月160時間)を含む)と実務研修を1:2の割合で行わなくてはなりません。

【 受入れ機関の責務 】
受入れ機関は、次の事項を遵守しなければなりません。
1) 研修計画の作成・履行
2) 生活実費としての研修手当の支払い
3) 受入れ企業ごとに研修指導員や生活指導員を配置
4) 技能実習生のための宿泊施設の提供 研修施設の確保
5) 労働安全衛生法に定めている安全衛生上必要な措置を講じた研修施設の整備
6) 研修中の事故等に備える保険の加入
7) 内職や時間外の研修等不適正な行為の排除等

【 研修計画の作成とこれに基づく研修の実施】

研修を実施するには、まず研修計画を作成しなければなりません。研修が実効あるものとなり、技能実習生が技能を修得できるか否かは、研修計画の内容が出発点です。
作成に当たっては、1年間の研修修了時に技能検定基礎2級の技能レベルに到達することが必要です。

【 技能実習生の処遇 】

内容例)
研修は、受入れ機関の通常の労働時間内に実施することが適当であることから、原則1週40時間を基準としてください。時間外・休日研修は許されていません。

【研修手当の適正な支払い 】

研修手当は、技能実習生が我が国滞在中の生活に要する実費(食費、衣料費・教養娯楽費・電話代等のその他雑費)として支給されるものです。この研修手当は、受入れ機関が技能実習生本人に直接、全額、毎月一定期日に支給しなければなりませんが、入国時に当座の生活資金として研修手当の一部を支払ってください。
なお、本人の往復渡航費、住居費、研修実施費用、保険料等は原則として受入れ企業等が負担します。

【 技能実習生のその他の処遇 】

技能実習生は労働者ではないため、研修中に事故や疾病が発生した場合、労災補償は受けられません。
このため、研修中の事故・疾病に備え、民間保険への加入や研修に係る安全衛生対策を講じることが受入れの条件となっています。
当組合ではJITCO技能実習生総合保険にご加入いただいています。

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